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前回、建設業許可についてご紹介しましたが、今回は経営事項審査(経審)について簡単に書きたいと思います。
経審を受ける前提として、建設業の許認可を受けており、決算変更届が毎年しっかり提出されているということが必要になります。
経審を受ける理由としては、公共工事の入札に参加するための要件の1つとして、経審を受けることで得られる総合評定値通知書という書類の提出が求められているからです。
さらに、この総合評定値通知書に記載された評価点に応じて建設業者はランク分け(格付け)され、このランクに応じて札に参加出来る公共工事が変わってくるのです。
当然、ランクが高いほうが受注できる公共工事の規模や金額が大きくなります。
また、「総合評定値通知書」の内容が良ければ、取引先や銀行に提示することで、信頼を得るための裏付け資料としても活用できるのです。

経営事項審査を受けるに際しては、審査基準日と経審の有効期間には注意が必要です。
審査基準日とは決算月のことを意味しており、建設業の各許認可申請において、裏付として提出する書類の基準日は、申請に行く前月の書類を提出する必要があります。しかし経審においては審査基準日で見るため、社会保険の領収書や法定外労災、建退共などの裏付書類は審査基準日を含むものを提出する必要があるのです。
また、経審の有効期間についてですが、経審には、審査基準日から1年7ヶ月という入札参加申請が行える期間があります。もちろんこの期間を過ぎてしまえば入札に参加できないので工事が受注できないという残念な結果になってしまいます。
したがって、有効期間が経過する前に、次の決算日を審査基準日とする経営事項審査結果通知を受けておかなくてはならず、もし空白期間が出来てしまった場合、公共工事を落札しても、契約ができない場合がありますので、毎年公共工事を請け負うためには定期的かつ早期に経営事項審査を受けることが重要になってきます。

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