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建設業

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建設業のお手続については お気軽にお問合せください

○建設業許可とは
一定規模以上の建設業を営もうとする場合、業種ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があり、その一つでも欠けると許可を取得することは出来ません。許可要件は厳しく、提出書類を整えるには時間も労力もかかりますが、反面、取得できれば信用度が上がるともいえます。公共工事の入札に参加する道も開けてきます。
○建設業許可区分
大臣許可と知事許可
 建設業には、営業所の所在地の状況によって、大臣許可と知事許可に区分されます。
  <大臣許可> 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
  <知事許可> 1つの都道府県に営業所を設ける場合
特定建設業と一般建設業
 発注者から直接請け負った工事の全部又は一部を下請けに出す場合の金額によって特定建設業と一般建設業に
 区分されます。
  <特定建設業> 下請け契約金額が1件あたり3.000万円(建築一式工事の場合は4.500万円)以上の場合
  <一般建設業> 下請け契約金額が1件あたり3.000万円(建築一式工事の場合は4.500万円)未満の場合
○建設業許可の要件
1、経営業務の管理責任者がいること
 法人の場合は常勤の取締役のうち一人が、個人事業主の場合は事業主本人が、下記のいづれかの経験を有することが必要です。
 ①許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経営経験が5年以上あること
  (例)建築一式の許可を受けるには、建築一式における
 ②許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は個人事業主などの経営経験が7年以上あること
  (例)土木一式の許可を受けるには、大工工事における取締役・事業主などの経験が7年以上必要です。

 (証明のための資料)
 取締役の場合→ 商業登記簿の謄本、登記事項証明書などで証明します。
 個人事業主の場合→ 確定申告書の控え、契約書、注文書などで証明します。

2、専任技術者がいること
 下記のいづれかの要件を満たす常勤の技術者を専任技術者といいます。
 ①許可を受けようとする業種に関する国家資格等をもつ者
 ②許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験がある者

 (証明のための資料)
 国家資格の場合→免状等
 実務経験の場合→契約書、注文書等

3、財産的基礎、金銭的信用があること
 ①自己資本の額(申請直前の貸借対照表の資本合計)が500万円以上であること
 ②500万円以上の金融機関の発行する残高証明書があること

4、欠格要件に該当しないこと
 法人、役員、支店長、営業所長、個人事業主、支配人などが該当してはいけません。
 ①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 ②不正な手段で許可を受けたこと、指示処分などの対象に該当し情状が特に重い、営業停止処分に従わないことに
   より許可を取り消され5年を経過しない者
 ③禁固、罰金の刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 ④暴力団の構成員である者
 ⑤請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

 建設業許可を受けるためには、これまでの要件をすべてクリアしなればなりません。
 ご自身で要件を満たしているか判断しかねる時、資料を整える時間と労力がない時、
 どうすればわからない時、いつでも当事務所にご相談ください。一緒に考えましょう。
○建設業許可の有効期限
有効期限は5年です。
有効期限満了の30日前までに更新の手続きをする必要があります。
その際、決算後に提出する義務のある事業年度終了届が5年間分、提出していないと更新できません。
○建設業許可に必要な費用
新規知事許可申請の場合90.000円、更新申請及び業種追加の場合は50.000円を県証紙で納付します。
事業年度終了届
建設業許可をうけたものは、事業年度終了後4カ月以内に事業年度終了届を提出しなければなりません。
また、商号、所在地、役員、経営業務の管理責任者、専任技術者に変更が生じた場合は、変更の届出をする
必要があります。これらを怠っていると、建設業許可の更新申請・追加申請ができなくなりますので、要注意です。
当事務所では煩わしい手続きをお手伝いさせていただきます。まずはご相談ください。
経営事項審査
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとした場合、建設業者が必ず受けなければならない審査のことです。この審査は業者の経営状況・経営規模などを数値で評価することで行われます。
経営事項審査をうけるためには、まず経営分析機関に経営状況分析申請を提出し、経営状況分析結果通知書をもらいます。その後、各建設事務所に経営事項審査の申し込みをし、経営状況分析結果通知書を経営事項審査の申請書類に添付し申請します。国や県、市町村といった公共工事の発注者は、入札参加資格の格付けをする際に客観的に評価するため、経営事項審査での結果通知書を用います。
つまり、経営事項審査の結果通知書は「業者の通信簿のようなもの」ともいえるでしょう。

■経営状況分析申請手数料
手数料として12,500円を経営状況分析機関に所定の払込用紙による銀行振込または郵便振替で支払います。

■経営事項審査申請手数料
審査対象建設業が1業種の場合は11,000円以下、1業種増すごとに2,500円ずつ加算されます。国土交通大臣は収入印紙、知事は県収入証紙を貼付し納付します。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 096-202-4502

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